可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。 なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。 なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。
一方、引き継ぐ資産の更新費用は多額となりますが、特別会計方式の農業集落排水事業内の蓄積はされておりませんので、減価償却累計額相当分は必要なものと考えております。今後は一般会計側と協議を進めてまいる予定にしております。以上です。
私もちょっとうっかりしておりましたけれども、上下水道の管路整備、土の中に埋まっておるので、日々見えないので、そのことはすっかり忘れていましたけど、それに多額の費用が要るということもよく分かりました。取りあえず、市長さんにおかれましては御答弁ありがとうございます。 次の質問です。
収益的支出の下水道事業費用は600万円の増額です。 特別損失600万円の追加につきましては、雨水幹線整備工事の影響に伴う補償等を行うための費用を追加するものです。
民生費３億6,870万円の増額は、エネルギー、食料品等の物価高騰対策として、高校３年生世代までの子供を養育する世帯に対して、１世帯当たり３万5,000円の子育て世帯負担軽減給付金を支給するための費用を追加するものでございます。 款２の総務費1,570万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため、財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして歳入です。
介護の費用は増えるばかりの暮らしとなり、元気がなくなり、早く死ねと言われているようだと、高齢者もそう言われている方が増えています。 高齢者といえども希望を持てる世の中が望まれています。介護保険制度に頼らず、福祉としてもできることは、福祉政策を充実させる方向を求めて、反対討論といたします。 ○議長（水門義昭君） 以上で通告による討論は終わりました。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
建設費として、市民の皆さんに説明した費用52億円を大きく超えそうな状況となっています。 しかも、岐阜市のような合併特例債の使用も補助金の可能性についても、多治見市の事業の進め方に長期の視点が不足していたためか、無理になっているという事態、財政力が低下していく中で、費用を貴重な一般財源で賄わなければなりません。
こうした喫緊の課題に適正に対応することは当然として、少子高齢化、人口減少が進む中において、社会保障の増加、公共施設等の維持管理、更新にも、今後多額の費用が必要となってまいります。
まちがコンパクト化とかで機能を中心部へ集積させるプランのため、中心市街地から離れた場所になればなるほど、費用負担が増加します。 しかも、郊外地域は人口減少のため自治会構成人員は減少し、１人当たりの負担は増加していく。公平にみんなで負担していくには負担が重いため、不公平感が残る施策じゃないかと考えます。 次に、３つ目の質問です。
費用対効果を高めるための検討ということで、具体的には、コストをいかに抑えていくかという方法について検討をしていただいております。 また、この道路でございますけれども、土岐川を橋梁で超えていくという計画でございますので、この河川管理者であります国土交通省庄内川河川事務所との協議も実施していただいているというところでございます。着工時期は、現在未定となってございます。 最後でございます。
大きな費用をかけず、景観も損なわずにできることはあるのではないかと私も考えます。 ほかにも、大倉滝とか、夫婦滝とか、滝に限った話ではありませんけれども、同じような地域の宝物となるスポットはたくさんあります。安全・安心に楽しんでいただくための市の対応について伺います。 ○議長（水門義昭君） 清水飛騨高山プロモーション戦略部長。
２つ目、貴重な税金を１円たりとも無駄にせず、最少費用で最大効果を生む行政を目指す。３つ、情報公開と説明責任を果たすオープンでフェアな姿勢。この３つを掲げられました。それから11年になりますが、今でも色あせない、共感できる内容だと私は思っております。しかし、関市の競争入札の現状は、市長のマニフェストからかけ離れたところにあると指摘せざるを得ません。
市外からＵターンに当たっては、引っ越し費用もかかることや、新たに生活をするということはもろもろの準備が必要となり、出費も重なります。Ｕターン自体ハードルが高い上に、新たに費用が生じてくるといったことも承知で英断してくるわけでありますので、そこに少しでも行政として支援をしていこうという思いが大事ではないのかと考えます。
課題につきましては、下水道処理施設の老朽化に伴う維持管理費用の増大、処理施設に大きな負担となっている不明水対策の２点がございます。 老朽化対策につきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や排出量の減少も見込まれることから、施設運営の効率化や計画的な修繕、更新を進め、維持管理費用の低減を図っていくこととしております。不明水対策につきましては、調査や対策工事を行っているところでございます。
今、御答弁で減債基金のほうは一般の建設事業と学校施設の更新費用等を区別して減債費用を割り当てるものではないと御答弁をいただきました。それはどうしてかということですが、私の思いますのは、減債基金をそのように、この分は学校の分であるとか、この分はその他の分であるというふうに分けておくと、柔軟な対応ができないからだろうというふうに推察をするわけです。
なお、エコアクション21の認証・登録・更新には費用がかかるものであり、あくまでも企業活動としての取組であるため、市が直接的に活用する考えはありません。以上です。
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
20: ◯総務部長（肥田光久君） このマイナンバーカード、それからマイナポイントについての事務に係る費用、人件費も含めまして、全て国の補助金で賄っております。これは補助率が10分の10ということで、全て国の費用で賄っておるというのが現状でございます。
一般の我々が入っている保険では、相手に過失が大きくてもらい事故だった場合、２対８と言われてから弁護士費用特約を使って１対９にしていただけるような場合もあると聞いております。 今後の安全管理もありますが、以前、社用車等にはドライブレコーダー設置等のお話も聞いております。